企業法務

• 早急に契約書をチェックしてほしい。
• 会社のことで困った時、すぐに相談できる弁護士を探している。
• 従業員から未払いの残業代を請求されてしまった。
• 取引上のトラブルで訴訟を起こされてしまった。
• 経営陣のなかで経営権をめぐる対立が生まれてしまった。

契約書は企業活動において必要不可欠なものです。法的な問題やリスクを回避するためには、しっかりとしたチェック・作成が求められます。円滑な企業運営においては、正確かつ迅速な対応が必要ですが、企業内で行うことは難しいのではないでしょうか。法律のプロである弁護士にご依頼いただくことで、企業運営に集中できるだけではなく、のちのトラブルを最大限に防止できます。企業としての信頼性を高めるためにも、適切な契約書の作成が重要です。

日頃から相談できる弁護士が身近にいることは、トラブルの予防につながります。トラブル発生後の対応についても、内情に精通した弁護士であればより迅速な対応が可能になるでしょう。場合によっては経営者や従業員の個人的な相談を受けることも可能です。弁護士として、企業全体のプラスになる活動を行ってまいりますので、積極的な顧問弁護士の活用をご検討ください。当事務所はスポットでの対応はもちろんのこと、顧問契約にも対応しております。

未払い残業代や不当解雇、各種ハラスメント、配置転換でのトラブルなど、従業員に関する労務問題は多く存在します。労務問題の難しいところは、一人の従業員への対応が全体の従業員に対して影響する可能性があることです。また問題によっては、世間的なイメージに影響する可能性もあります。適切な対応を行い、迅速にトラブルを解決する必要があるでしょう。トラブル予防のために、就業規則や労働条件を整備しておくことも有効です。

債権回収はスピード勝負です。債務者の返済能力が完全になくなってしまう前に対応する必要があります。「取引先が倒産するという噂を聞いた」「最近、取引先との連絡が取りづらくなっている」あなど、債券に関わることで気になることがありましたら、早めの対応をおすすめします。交渉での対応はもちろんのこと、調停や仮差押えなど、裁判所を介した手続きを活用しながら、対応を迅速に進めることが重要です。

企業間でのトラブルが、時として訴訟に発展することも少なくありません。訴訟対応は長期化する可能性が高く、企業運営の妨げにつながる可能性があります。また内容によっては世間的イメージへの影響が避けられないため、適切な対応が求められます。企業の立場を理解した弁護士などの専門家に依頼をして、早期解決に努める必要があるでしょう。弁護士であれば法的知識を活用して、紛争解決のための最適な解決策を提案することが可能です。

企業間だけではなく、企業内でも紛争が起きる可能性はあります。従業員と企業のトラブルや、経営陣同士のトラブルなどが起きてしまうと、企業の成長や発展の妨げとなってしまうでしょう。弁護士は、ヒアリングや内部調査はもちろん、必要に応じて調停や訴訟手続きの代理人も担当できます。迅速な対応が必要となるトラブルにおいて、解決のために奔走することが可能です。トラブルを最小限に留めるために、また円滑な企業運営のために、弁護士の活用は一つの方法と言えます。

顧問契約はもちろんのこと、スポットでの対応も承ります。特に契約書のチェック・作成に関しては多くのご依頼をいただいております。また労務問題では退職勧奨の代行も承れますので、合わせてご検討ください。経営者の皆様が経営に専念できるよう、サポートいたします。

当事務所では、初めてのご相談については無料で承っておりますので、安心してご相談ください。事務所は京王電鉄相模原線「稲城駅」より徒歩１分と、アクセス良好な場所にございます。駐車場もご用意しておりますので、ご都合に合わせてご利用ください。